ＨＩＣＰＭメールマガジン第８５7号（２０１９．１１．２５）

 

みなさんこんにちは

本日のメールマガジンは、私がＪＲで本日の原稿を入れたＵＦＢの入ったショルダーバックを棚に置き忘れ、これまでに度の問い合わせで駅に届いていないということでがっくりしていることです。それでもＴＮＤにご関心をもってくださっている方に、私の持っている情報の一部なりとも届けたいと考えＨＩＣＰＭメールマガジンを作成しています。このメールの内容はこれまでとの重複するところも多いと思いますが、ＴＮＤの恋愛の原点に返って書くことにしました。

 

１９８０年フロリダで始まったＤＰＺの考案したガーデンシテイの住宅地開発から発展させられたＴＮＤは、消費者の支払い能力で購入し、購入者の資産形成を目指したところに、最も見るべき所があると思います。欧米社会の住宅産業界の常識というか、共通認識でもありますが、それをこのように取り上げる人は欧米社会にはいません。それは社会の常識になっているからです。しかし、私のこれまで半世紀の住宅産業との取り組身を振り返って見ますと、住宅購入者（消費者）を住宅産業の事業目的に取り組んだ例は、日本には政府の策を含んで皆無に近い状態と思います。

 

しかし、わが国ではＴＮＤのデザインに関して人気があると思いますが、米国社会を大きく変えた「住宅による国民の資産形成」ということでは、ＴＮＤは国内外であまり知られていないように思います。今日はその辺のところを簡単にご説明いたします。「近隣住区理論」とは、ハワードのガーデンシテイの実践を米国のニューヨークで、ラッセルセージ財団の理事長夫人が実践した「フォレスト・ヒルズ・ガーデンズ」に、ラッセルセージ財団の環境問題研究者Ｃ・Ａ・ペリーが、生活し、そこで「ハワードの構想したガーデンシテイの思想を学んで建設した住宅地」が、「どのような設計計画論によって建設されたか」を分析しました。そこでまとめた住宅地計画理論が「近隣住区開発理論」と言われています。

 

この理論は最初ニュージャージ州で開発されたニューヨーク・シティ・コーポレイションによる「ラドバーン開発」に取り入れられました。この計画では、歩車道分離の理論を立体交差という方法で実現させたため、関係者を驚かせました。この計画論は、戦後英国政府がハワードのガーデンシティに代わる住宅地開発を「ニュータウン開発」として実践し、スティヴネイジやハーローニュータウンをはじめ約３０のニュータウンが建設されました。その住宅地計画論が「近隣住区理論」でした。ハワードによるガーデンシテイ同様、英国政府が始めたニュータウン政策は、そこで国民は適正な住居費負担の中で資産形成のできることを計画しており、いずれもリースホールドによる住宅地経営により、それを叶えました。

 

その後、経済成長により人びとも社会も豊かになり、サッチャーの時代ですが、住宅地自体は物価上昇以上に価値が上昇することから、リースホールドの住宅経営をして、ニュータウン公社が苦しいリースホールドをするよりも、フリーホールドにすれば、英国政府は、不動産の売却益が得られます。その上、住宅不動産の適正管理をすれば物価上昇以上に資産価値が上昇することになるから、借地人にリースホールドをフリーホールドとして分譲することに依り、住宅所有者な大きなキャピタル鯨飲を受けることになるに違いないと考えた。そしてリースホールドの住宅は、フリーホールドの住宅として分譲されることになりました。現在はリースホールドとフリーホールドはニュータウンの中に混在しています。

 

住宅地環境を常時計画修繕し、善良管理をすることで、そこでの住宅は物価上昇以上の値上がりをしますが、住単協管理を正しく行わず、荒れ放題にして居れば住宅の資産価値は下落します。意識の低い住民が居住するニュータウンの住宅の一部には、荒れ始め住宅としての資産価値が下落した例も多数生まれました。そこで政府は住宅地が衰退すれば、住環境が悪化し、居住者が損失を被ることになりますが、地方公共団体も固定資産税をはじめ住民税も下落させられることになります。

 

そこで、ニュータウン時代のニュウータウン公社に代わって住民が法人をつくり、自ら住宅地経営を行なうことをさせないといけないことに気付き、政府が分かりやすく言えば、その住宅地からの税金がしっかり納付され、かつ、住宅地が健全経営できるよう、住託地経営の専門家集団が地方公共団体から派遣する方法が採られるようになった。毎年５回、定期的に住宅地経営指導を行なうことで、住宅地経営は健全化し、結果的に住宅地経営を住民たちが自治（オートノミー）によって実施されるようになったと伝えられている。私が訪問したハワードの開発したレッチワースガーデンシティやウェルウィンガーデンシティはもとより、戦後労働党政府がニュータウン政策として建設した最初のハーローニュータウンは、日本の千里ニュータウンのモデルと言われますが、恥ずかしくて比較になりません。

 

わが国の千里ニュータウンは公営住宅という労働者宿舎の集団であって、そこには学校やショッピングセンターや社会教育施設や医療施設は一体的に経営されていません。何度もスクラップ・アンド・ビルドを繰り返し、当初の面影はありません。ニュータウンと呼んでいますが、このニュータウンは自治体ではありません。それは、わが国の誇る多摩ニュータウンも同じで、人間の生活環境ではなく、当時の米国の考えでは、米軍の兵站基地となった日本の軍需産業労働者の宿舎です。その内社宅は産業労働者向け住宅や特定分譲住宅と呼ばれ旧軍需産業資本の社宅と、社宅に入居権のない低所得労働者の宿舎として公営住宅が造られたのでした。

 

現在私な私の半世紀の官僚時代の歴史生活をし、その中で、私が官僚となって心血を注いで建設した公営住宅に始まる政府施策住宅は、結果的にプレハブ住宅のような形で住宅産業を儲けさせてきたかもしれないが、そこに居住した国民は英国のハーローニュータウンに居住したように豊かな背活を送れないでいる。その理由はどこにあったのかということを現在になって研究しています。

ＨＩＣＰＭが米国からＴＮＤを日本で展開してきた理由は、わが国政府が建設してきた公団住宅では国民が貧困にさせられ、ローンに苦しめられた退去をさせられているのに対し、英米の住宅はその住宅を購入した人たちの生活が豊かになっているからです。

 

やっと今、ＪＲ川崎駅で私の黒のショルダーバックが見つかったことが確認でき、夕方までに引き取りに行くことにしました。わたくしが書いてＵＳＢに記録した私の官僚人生は、上司からいじめ１５年間建設本省から地球帰還させない人工衛星に乗せられた人生でしたが、なぜそのような差別が官僚社会行われたか、という理由を官僚社会だったから起きた考えてまとめています。私は私をいじめた官僚たちは、私と比較したら、遥かにゆとりのない心で、国民の税金をその遊興のために使い、夢も理想もない政治家の「官僚芸者」となり、面白くない酒と女を相手に遊んできたように思えます。そこには最初は実名で住宅局長経験者３人以下多数の官僚を登場させることにしました。別に実名にしなくてもよいのですが、正確に歴史を描くためには実名の方がよい。多分、表に出れば、名誉棄損が取り沙汰される内容であることは間違いないと思いますが、その場合、そこに登場する官僚自体の問題であるのです。

 

安倍晋三首相の就任以来やっている「森・加計」事件から「花見」事件は、国民の税金を私物化していることで犯罪であるが、証拠を検察に出さず、内容にする場を特定されなければ、犯罪にはならないという。その事実を書けば歴然たる証拠があっても、それを行政権力で隠蔽させれば、名誉棄損であると言う。安倍晋三たちが行っていることが犯罪を形成することが明らかならば、その真相究明するのが契機であり検察ではないかという疑問は小学生にも分かることである。

 

私が関係した検察官も裁判官も、住民から嫌疑をかけられても、それを調査しなければ犯罪を知らないと言いとおせるし、現場検証をせよと住民が迫っても、その必要はないと言い、現場に行かなければ裁判官も検察官を刑事基礎をしたり裁判の審理の対象にしなくてもよいという論理がまかり通っている。

住友不動産の「ラ・トッアー・代官山」の裁判に立ち会えば、その不思議なは味の裁判指揮は、防家訳者が判事席に座っているとしか言えない。

 

このような法律違反を犯している政治家、行政官、司法官が問題にされても、安倍晋三総理のように、資料を破棄した、証拠の隠滅を擦れば犯罪は成立しないということになっている。国民の安倍晋三に対する評価は、「信用できない人間」と世論調査に出ている。それをかばう日本の政治はやくざ社会と変わることはない。今日ＪＲで紛失したＵＦＢは戻ってきたが、何度でも書き直せばよいと思っていたところである。それより私の訴えたいことに耳を傾けてほしい。

以上１時間で纏めたエッセイである。

（ＮＰＯ法人住宅生産性研究会理事長戸谷英世）