HICPMビルダーズマガジン第２６５号の目次は以下のとおりです。今回の特集では東京都知事が国土交通省と協議のうえ進めてきた「開発許可の手引き」をこの数年検討してきた結果、この手引き自身が都市計画法違反を昇降するための手引きであることが分かり、その理由をここ数年検討してきた疑問が、氷解し化した。、今回はその解明した結果の特集としました。
結論から言えば、1968年立法された都市計画法は、民法と矛盾した法律原案で、閣議了解のできない法案でした。本来ならが、「廃案」とすべきものを、建設書内で民法との関係は従前どおりとして、法律上「開発許可」制度を新設した法案でした。この法案第33条の「開発許可の基準」が設定され、将来的に立派な都市計画を実現する条文とされましたが、「開発許可の基準」に対応する都市施設整備を先行整備すると国民に説明された都市計画法施行のための環境整備は、、「都市計画法反対」という顕彰内部の謀反により、混乱し、都市計画法は何とか制定した。

しかし、「開発許可の基準」に見合う都市施設でいびが行われず、その結果、開発許可のできない都市計画法ができてしまった。その都市計画法の矛盾を都市計画行政で騙してきたのが、「開発許可の手引き」による行政指導である。「開発許可の手引き」自体が都市計画法違反である。立法時点から都市計画法違反を容認してきた国土交通省及び東京都に対し、都市計画法違反により国民の私有財産に損害を与えてきた行政自体は刑事訴追されるべきであるとHICPMha主張し、東京都知事を被告とする刑事訴追を試みたが、新宿署の刑事は、理屈はともあれ国及び東京都知事の政治に関することに対し政治告訴はできないから、国会に対し請願してはどうかということであった。HICPMはその間の経緯を今回BM第265号に掲載することで総括とした。

BM第265号の目次
２．インターナショナル・アーツ＆クラフツ；
　チャールズ・レニー・マッキントッシュ；白色の楕円形のサイドテーブル、1902年
３．カレントトピックス：
　東京都知事による『開発許可の手引き』行政を刑事告発する
５．松尾憲親の「荻浦ガーデンサバーブ」住宅地経営奮闘記；第１３回　
　『資産価値の上がる住宅地とは」（７）
６．特集：開発許可制度が破綻した都市計画法立法時の矛盾
　「予定建築物」による妥協と違法な『開発許可の手引き』
１０．竹山清明の街並み講座：
　ニースの移民向け公的賃貸住宅と旧市街の町屋型集合住宅
１１．澁谷征教の住宅デザインのワンポイント（７１）：
　　南町田マークスプリングス設計企画の裏話ー１２
１２．日本の都市計画行政と欧米の都市計画行政の相違点：
　「法治国」の都市計画法違反の都市計画行政指導
１４．補講：オランダ・アメリカ・日本の住宅；
　蘭米では想像できない経済政策中心のわが国の住宅・都市政策
１６．補講：「聖域なき構造改革」 ；
　「フローの住宅」の時代の終焉；過剰空き家の時代
１８．図解：英国の「計画許可」と日本の都市計画法の「開発許可」
１９．「街づくり教科書」講座（第２３回）わが国の特異な都市計画
　第２次世界大戦後検討された英国に倣った住宅・都市政策
２０．書籍注文書／編集後記