14.新規開発による資産形成
英国型定期借地権“リースホールド”事業と日本での展開
| 価格:\800+税 A4・35頁 HICPM 刊 バブル時代の巨大不動産は、地価下落とともに資産価値が縮小し、不良債権を増大した。今後の不動産購入者は、地価下落の損失を負担させられる。英国の定借が地主、不動産取得者、開発・建設業者、地方公共団体の全てにとって損失を避ける途を実践したのに対し、日本の定借は都市熟成を阻み、コミュニティを破壊する。本書は英国の定借を日本で実践するための手引書である。 目次 第1章 資本主義社会のメカニズムと英国型定期借地権(リースホールド) 英国のリースホールド 日本の地主 日本の定期借地住宅事業 英国の都市開発事業とリースホールド 地代と土地利用 産業革命による都市開発 地価上昇と地価下落 第2章 地主から見た定期借地権(リースホールド)事業 日本「地主」向け事業を支えた統制経済 自由主義経済の前提 定期借地権事業の考え方の前提:マイナス資産 「地主」であることの再確認 資産形成になる都市開発 地主の性格を考えた都市経営 第3章 住宅所有者(借地人)から見た定期借地権(リースホールド) 地価神話時代の土地所有 地価下落下の住宅取得 定期借地住宅地経営ではなく、住宅売り逃げ事業 日本経済の将来的方向と住宅地の変質 定期借地事業(リースホールド) 第4章 不動産開発業者/不動産経営業者から見た定期借地権(リースホールド)事業 不動産経営者不在の定期借地権事業 定期借地料金の決定ベースの混乱 定期借地権による住宅利用したときの地代の決め方 定期借地事業主体と地主との関係 定期借地権保証料ではなく社債の発行 第5章 住宅建設業者から見た定期借地権(リースホールド)事業 単体の住宅建設ではなく集団の住宅建設 向こう三軒両隣 コスト削減の効果 住宅建設会社の暖簾の形成 建設からアフターケアまで 第6章 住宅金融制度から見た定期借地権(リースホールド)事業 土地信用依存から不動産信用 モーゲージローン国に学ぶ 米国の住宅金融を支えるもの:資産価値のある住宅 住宅地のデザイン/資産形成住宅 資本主義社会のダイナモ:金融 第7章 地方公共団体から見た定期借地権(リースホールド)事業 地方財政の基本と住宅政策の関係 定期借地権(リースホールド)事業の特性と土地利用 地代は現実経済ベース 最効率事業の推進:定期借地事業 地方経済復興は価値創造の取り組みから 第8章 定期借地権(リースホールド)事業の経営 100年定借 買い戻し保証 定期借地事業から持地持家へ 持地持家、借地持家、借地借家 |