11.借地(リースホールド)方式による住宅地形成技法−住宅による日本の産業再生提案−

  価格:\2,500+税
編著 HICPM
HICPM 刊

住宅としての資産形成のできる条件は、住宅地がいつまでも人々が住みたいと望む環境が維持されなければならない。英国のリースホールドによる住宅地経営にその原点があり、それを日本で実践する研究成果報告

目次
第1部 エグゼクティブレポート
    リースホールドによるサスティナブルコミュニティ実現の方策
 1.リースホールドによる住宅産業活性化策
 (1)何故リースホールドである必要があるのか
 (2)リースホールドで取り組む3つの種類のサスティナブルコミュニティ
 (3)既存資産活用と事業体の活性化
 (4)国民の生活要求、多様化の実現
 2.リースホールドによる住宅地開発
 (1)リースホールドによる資産形成
 (2)マスタープランとCC&RとHOA
 (3)住宅金融と建設金融システム
 3.日本経営再生のダイナモ:住宅産業
 (1)住宅産業が日本が救うための基本認識
 (2)住宅産業の取り組みで共通すべき認識
 (3)国、都道府県、市町村の役割
 (4)住宅産業/金融業の役割
 4.アーリー・ジョージアン様式の時代
第2部 本文
    リースホールドによるサスティナブルコミュニティの実現への方策
 はしがき 住宅・都市政策による経済活性化対策提案
 第1章 現代日本でガーデンシティ理論を実践する意味
 第2章 近代西欧都市計画と都市経営
 第3章 アメリカの住宅地開発と資産形成
 第4章 公的アパートの払い下げとリモデリング
 第5章 資産形成を実現できるサスティナブルコミュニティ

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