８．日本の住宅産業 体質改革のシナリオ
| 価格：\２,５００＋税 Ａ４判 ＨＩＣＰＭ 刊 日本の住宅産業を米国のような価格で合理化された住宅生産システムにするためには、等価交換の原則に立った抵当金融、建設金融、建設先取特権、完成／支払債券等のシステムに移す必要がある。日本の現在の住宅金融（債権金融）を、欧米の住宅金融（抵当金融）に移行するために、建設業経営管理（ＣＭ）の役割を具体的に説明。 目次 序 章 アメリカの住宅産業システムに倣え １．新しい生産システムのモデル ２．米国と日本の住宅生産システムの相違 ３．コンストラクションマネジメントCMを中心にした新住宅生産システム 第１章 アメリカと日本の住宅生産システム １．日本の法律制度を規定した米国の法律制度 ２．日本と米国との住宅設計 ３．日本と米国との住宅の設計積算 ４．日本と米国との住宅の融資審査と住宅ローン ５．日本と米国との請負契約の締結 ６．日本と米国における建設業者に対する建設金融 ７．建設金融から抵当金融への振り替え 第２章 住宅（土地と建物）の価値、その評価の理論 １．中古住宅市場と住宅価値評価 ２．資本主義社会の取り引き原則：等価交換 ３．資産形成を実現した住宅、しない住宅 ４．請負契約における不等価交換 ５．住宅地の評価環境の変化 ６．住宅地の効用（使用価値） ７．住宅地の価値と都市計画 ８．住宅価格決定のメカニズム ９．住宅の不動産評価 10．日本の住宅不動産評価 11．住宅のリモデリングと住宅の資産形成 第３章 注文住宅・注文住宅地とホームプラン・TND １．住宅取得／住宅選択と消費者満足（ＣＳ） ２．デベロッパーの役割：生活の創造 ３．ホームプランシステム 第４章 ｺﾝｽﾄﾗｸｼｮﾝﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ−その本質・役割・目的効果− １．日本の住宅価格と米国の住宅価格比較 ２．建設業経営とＤＩＹホームビルダー ３．請負契約の不等価交換 ４．建設業経営における利潤の実現 ５．コンストラクションマネジメントの４本の柱 第５章 住宅コスト削減方策とその全体構図 １．住宅コスト構成要素 ２．直接費のコスト削減要素 ３．間接費のコスト削減要素 第６章 住宅金融機関・「信用活用による」住宅産業体質改善 １．住宅金融機関にとっての「信用できる者」 ２．建設金融を行う際の「良い借り手」 ３．金融機関の金融政策の転換 ４．消費者金融の原点・等価交換と金融拡大 ５．住宅建設業者への建設金融 ６．建材問屋によるより広範囲な対応策 ７．サスティナブルハウスによる新住宅生産システム実施モデル 第７章 事例検討 事例検討１ 住宅モーゲージ（抵当金融）実施方策の検討 事例検討２ アシステッドハウジング Assisted Housing 事例検討３ 浅井サスティナブルハウスプロジェクト（案） 参考文献 HICPM関連出版物案内 |