一旦決意したNPO法人住宅生産性研究会の解散を白紙撤回をし、これまで進めてきたHICPMの活動を、私の現在の体力・機両区でできる調査研究活動として継続していくことにしました。

HICPMの理事長である私（戸谷英世）は平成３０年３月末からほぼ２カ月、疾病（腰痛、重度の糖尿病、片目の失明）により、再起不能になるという状態で、NPO法人の解散を決意しました。幸い失明は免れ、腰痛を糖尿病も５月末には改善し始め、気力も回復してきました。それに伴いこれまで追求してきた「住宅を取得することで生活の基盤を確保する」という欧米社会の常識が日本でも戦前までと同様に実現する社会をつくらなければという気持ちが頭をもたげてきました。

当研究会の関係者からも住宅生産性研究会が追及してきた欧米の住宅産業が実現している社会をわが国でも実現できるようにするためには何をしなければならないかを考えてきました。闘病中に私が辿りつぃた結論は、上から目線でどうすべきかを語るのではなく、わが国が欧米に追い付けない理由は、どのような事情に依るかを具体的に関係者に知ってもらい、関係者が自覚的にそれらの問題を考え改善に取り組んでもらうほかないと考えました。

そのような認識を促すためには、日本と欧米との違いを具体的に説明し、その違いを生み出しているわが国の問題を明らかにすることによってしかできないと考えました。現在、日本の「注文住宅」という私がまとめた未出版原稿「日本の住宅の実情」を、上記の観点で読み直し、読者自身に日本の実情を考えてもらうような「問題提起」をする文章に編集しなおしています。そこには戦後の日本の住宅政策が、米国の占領政策の中で最初から歪めらrてきた事実や、ベトナム戦争が終わり、住宅建設計画法政策が展開されましたが、それは住宅産業の育成を目的にし、国民の住宅を考えてきたものではないという事実を具体的にご説明することで、日本の住宅政策を考えてもらいたいと思っています。

ここで扱う問題は、私が官僚であり、立法・行政に関係した経験を通して知った事実や、住宅産業国内外の住宅産業の調査で、多くの国民には知らされていない事実もたくさんあり、そこから重要な情報を発見し、それを考えてもらいます。一応戦後の住宅の歴史を追っかけて説明していく予定にしていますが、日本の住宅政策の本当の姿を伝えることが目的ですので、ご批判も楽しみにしています。できるだけ「１ページ程度の読み物」にしていくつもりです。

近く井上書院から６月末に刊行する『アメリカの建築家、日本の建築士』も日本では住宅をつくることで国民が資産を失い、欧米では住宅を取得することで資産を形成することを説明したものです。欧米では住宅は個人の購買力に比較して、飛び抜けて高い買い物であるため、その設計は優秀な知識、経験を持っている人（建築家）以外に行なわせてはならないことになっています。そのため欧米では建築家は驚くほど勉強をし、社会的に尊敬される叡智をもっています。

わが国の建築士のように、基本設計も実施設計も欧米の建築設計教育のような建築設計教育を受けたことがなく、建築設計を行なうことなど欧米では考えられないことです。生活の中で、経験的に書いた間取り図を建築基準法に適合する図面に作製した代願設計を作成しますが、その設計は建築士法上の設計図書ではありません。代願設計を基に工事費見積もりを行ないますが、代願設計は擬力設計ですから材料と労務の数量は代願設計図から見積もることはできず、概略見積もりでしかありません。その材料労務のがイラク数量の「材工一式」の概略単価を乗じて工事費得御見積もるため、見積額は、実際の価値の２倍以上する価格の住宅となり、それを工事業者の言いなりの価格で建設し、その高い価格の住宅を購入できるように住宅ローンを付け、消費者の欲望に応える住宅として供給してきました。そこでの設計派遣ch区司法上の設計図書ではありません。代願設計と言わっるものは、建築士法上では設計業務とは言わず、「その他業務」です。

その高額な住宅は全額住宅ローンが付きますから購入することができます。然しその住宅の価値は購入価格の半額以下ですから、その住宅を売却しようとしたときには購入額の半額は損をすることになります。住宅を購入することで国民は例外なくその購入額の半額を失うという説明は国土交通所が「中古住宅のリフォームに関するラウンドテーブル報告書」（平成２５年度）で明らかにしていることです。

戸谷