住宅に関連する事故が頻発するようになって、消費者保護の視点から様々な法律や制度の新設改正が相次いでいます。しかし、新法制定に合わせて開催されている多くの説明会は、法律や制度を作った側の趣旨、目的、運営の方法についての説明であって、実際にそれらの法律や制度の持っている限界や効力（実際の効力）については取り扱っていません。そのため法律や制度の期待と不安にだけ振り回されて、法律を正しく活用できず、住宅産業界は右往左往しているばかりです。

次の法律についてのセミナーをご要望に応えて実施します

建築基準法、都市計画法、消防法、住宅品質確保促進法、建築士法、建設業法、宅地建物取引業法、住宅関連法

正しい法律の知識を知ろう

　ＨＩＣＰＭは日本の法律制度だけではなく、欧米の法律制度についても調査研究して、日本において当然のように思っていることが世界では全くやられていない馬鹿げたことが沢山あることを学んできました。住宅金融にも、土地利用規制にも建築法規や請負制度にも山ほどあります。

　ＨＩＣＰＭは日本の住宅関連法規に使われるのではなく、正しく使うことで消費者にも住宅産業関係者にも利益になる方法を考えて研究して参りました。

　企業、団体、行政、金融その他住宅関係のあらゆる人々に対し、ＨＩＣＰＭはその研究した情報を提供いたしております。